人事コンサルティング

数多くのコンサルティング実績をもとに、法令遵守の観点から、各種労働時間制の設計、就業規則・諸規程の整備支援、人事制度（等級制度、評価制度、賃金制度）の設計・整備、導入・運用支援まで、一貫してお客様のニーズに合わせ、きめ細かく対応いたします。


就業規則等の諸規程整備・改訂コンサルティング

就業規則は、企業の合理的、能率的な運営を図るために必要であり、また労務規律を定め、労使間の無用なトラブルを避けるために、また未然に防止するために必要不可欠なものです。
弊社は、就業規則、賃金規程、退職金規程等の人事労務関連諸規程の作成から法改正に対応した規定整備の支援を行っております。過去の判例や実績に基づき、企業理念・ポリシーなどを総合的に考慮したなかで、最適な規定の在り方をご提案させていただきます。
※就業規則をはじめとした諸規程の中国語訳も承っております。


労働時間制度設計コンサルティング

近年、管理監督者性の問題、労働時間の適正把握の問題、不適切な労働時間制度の適用・運用による長時間労働および未払い残業代などの様々な問題について、会社が抱いている不安や疑問点を整理し、労働時間管理の適正化にむけて解決策をご提案いたします。

  • 管理監督者性の判断ポイントの整備
  • 変形労働時間制、みなし労働時間制（事業場外、専門・企画業務型）の区分整備
  • 労働時間把握方法の改善および長時間労働対策

賃金・評価制度設計コンサルティング

賃金・退職金制度は、社員にとっては最も関心のあるテーマである一方、企業にとっても賃金制度は限られた人件費をどのように配分するかを決定するものであり、とても重要なものです。
また、経済社会の変化は早く、賃金・退職金制度もこれに合わせ変化し続けなければなりません。
そのため、数年に一度は、自社の賃金制度を見直していくことが大切です。
弊社は会社規模や業種に応じ、相応しい制度を提案します。ヒアリングを通じ皆様の希望や問題点を把握し、実際の運用面にも配慮した使い勝手の良い制度を作ります。

  • 賃金の支払い方（月給、年俸）
  • 賃金表及び人事評価制度の整備
  • 運用後のフォロー

対日投資コンサルティング

中国・台湾企業の日本進出をお手伝いします。弊社にご相談を頂くだけで，司法書士、税理士、行政書士等及び不動産仲介会社と連携し，日本法人・日本支店・駐在員事務所設立をお手伝い致します。設立後も人事業務を中心に支援してまいりますので安心です。


コンサルティング業務報酬基準

内 容 料 金 期 間
就業規則 新規整備 180,000円（税込）～ 1～2か月
就業規則 一部改訂 80,000円（税込）～ 1ヶ月
就業規則 全面改訂 200,000円（税込）～ 1～2か月
労働時間制度設計（フレックスタイムなど） 100,000円（税込）～ 1～2か月
賃金・等級・評価制度設計 600,000円（税込）～ 3ヶ月
人事労務DD（簡易） 350,000円（税込）～ 1～2か月
人事労務DD（詳細） 500,000円（税込）～ 2ヶ月
日本法人設立支援 1,200,000円（税込）～ 6ヶ月

＊就業規則の新規整備では「本則」「パートナー社員規則」「給与規程」「育児介護休業等規則」「定年後再雇用規程」「テレワーク勤務規程」「慶弔見舞金規程」「健康情報等の取扱規程」「モバイルPC等取扱規程」の９規則を整備することになります。これ以外の規則、例えば「退職金規程」などは別途報酬をいただきます。

＊日本法人設立支援とは、行政書士、司法書士、会計士、税理士及び不動産仲介会社と共同で法人設立までの業務サポートを行うものです。定款認証費用、登録免許税などの公租公課やオフィスの開設費用などは報酬に含まれていません。



労働社会保険手続報酬基準

内 容 報酬（税別）
資格取得・喪失・扶養・賞与 月額30,000円～
雇用保険離職票・雇用継続給付 ご相談ください。
算定基礎届 毎回50,000円～
労働保険年度更新 毎回50,000円～
会社の労働社会保険制度への新規加入手続 90,000円～
上記以外 ご相談ください。

＊離職票、雇用継続給付に関する項目は別途お見積りいたします。



給与計算報酬基準

内 容 月額報酬（税別）
給与計算 35,000円～
賞与計算 給与計算報酬の50％
契約開始時の基本情報の登録 80,000円～

＊従業員数1,000人までの受託となります。

＊勤怠集計作業はお客様にてお願い致します。

＊給与計算業務のみの受託は行っておりません。

＊年末調整時は情報収集に係る報酬を別途請求いたします。

＊住民税関連及び給与支払報告書に関する項目は別途お見積りいたします。