報酬基準

報酬基準〔2022年11月1日時点〕

顧問報酬基準

内容月額報酬(税別)
人事顧問35,000円~

※人事や労務に関するアドバイザー業務です。このプランには36協定届(年に1回・本社一括のみ)の提出代行業務が含まれています。

労働社会保険手続報酬基準

内容報酬(税別)
資格取得・喪失・扶養・賞与 月額30,000円~
算定基礎届 毎回50,000円~
労働保険年度更新 毎回50,000円~
労働社会保険制度への新規加入手続 90,000円~

※離職票、雇用継続給付に関する項目は別途お見積りいたします。

給与計算報酬基準

内容月額報酬(税別)
給与計算 35,000円~+(800円×計算人数)
賞与計算 給与計算報酬の50%
契約開始時の基本情報の登録 80,000円~

*従業員数1,000人までの受託となります。

*勤怠集計作業はお客様にてお願い致します。

*給与計算業務のみの受託は行っておりません。

*年末調整時は情報収集に係る報酬を別途請求いたします。

*住民税関連及び給与支払報告書に関する項目は別途お見積りいたします。

HR BPOサービス報酬基準

内容報酬(税別)期間
HR BPOサービス 月額150,000円~ 6か月~

*HR BPOとは、採用業務や日常の労務管理、給与計算、社会保険事務、人事部門の業務プロセスの一部または全部を貴社に代わって代行処理するものです。外資系企業に人気のプランです。

コンサルティング業務報酬基準

内容報酬(税別)期間
就業規則 新規整備 180,000円~ 1~2か月
就業規則 一部改訂 80,000円~ 1か月
就業規則 全面改訂 200,000円~ 1~2か月
労働時間制度設計(フレックスタイムなど) 100,000円~ 1~2か月
賃金・等級・評価制度設計 600,000円~ 3か月
人事労務DD(簡易) 350,000円~ 1~2か月
人事労務DD(詳細) 500,000円~ 2か月
日本法人設立支援 1,200,000円~ 6か月

*就業規則の新規整備は「本則」「パートナー社員規則」「給与規程」「育児介護休業等規則」「定年後再雇用規程」「テレワーク勤務規程」「慶弔見舞金規程」「健康情報等の取扱規程」「モバイルPC等取扱規程」の9規則を整備することになります。これ以外の規則、例えば「退職金規程」などをご希望の場合は別途報酬をいただきます。

*日本法人設立支援とは、行政書士、司法書士、会計士、税理士及び不動産仲介会社と共同で法人設立までの業務サポートを行うものです。定款認証費用、登録免許税などの公租公課やオフィスの開設等の費用などは含まれていません。

立会・出張日当報酬基準

内容報酬(税別)
半日 16,000円
1日 35,000円

*交通費や宿泊費は別途請求いたします。