特定社会保険労務士 小玉 潤
代表社員 小玉 潤 ／ JUN KODAMA
特定社会保険労務士 ／ Labor and Social Security Attorney
青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻修士課程修了／同博士課程修了
2003年8月に小玉社会保険労務士事務所（2016年1月より社会保険労務士法人グローバルHRへ組織変更）を設立。
顧問業務や社会保険手続業務のほか、外資系企業を中心にHR部門全体のアウトソーシングサービスを得意とする。
〔所属〕
アジア法学会
国際労務研究会
日本中小企業・ベンチャービジネスコンソーシアム
東京都社会保険労務士会
〔表彰〕
2000年第88回、年金アドバイザー4級優秀賞を受賞。全国第4位。
2010年3月に青山学院大学ビジネス法務専攻にて、修士論文「中国労働契約法の実務的課題について－湖北省武漢市での労働者アンケート結果をもとにして－」が優秀賞（第2位）を受賞。
2013年4月に日本中小企業ビジネスコンソーシアムの研究者部門で、研究報告「中国への進出と労働環境の制度、慣習」が優秀賞を受賞。
司法書士 森田 太
森田 太／ FUTOSHI MORITA
司法書士 ／ Judicial Scrivener（lawyer）
商業登記、不動産登記、成年後見、相続から遺言まで、お客様のご意向・ご要望をしっかりと把握し、
そのご要望に沿って最適な方法を提案します。
〔役職・所属〕
公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート埼玉支部 副支部長 森田司法書士事務所
宮内 夏海／ NATSUMI MIYAUCHI
税理士 ／ Certified Public Tax Accountant
決算・財務分析、記帳代行、税務書類の作成及び税務代理、税務調査の立会及び各種税金についての節税、納税予測や相続などについて提案します。
國田 哲郎／ TETSURO KUNITA
税理士 ／ Certified Public Tax Accountant
税務顧問、記帳代行、決算・税務申告、決算納税予測・事業計画策定、財務リスク分析及び税務調査の立会などのサービスを提供します。
〔所属〕
國田税理士事務所
飯田 康夫／ YASUO IIDA
司法書士・行政書士・土地家屋調査士／Judicial scrivener(lawyer)・Certified Administrative Procedures Legal Specialist・Land and House Investigator
相続や商業・不動産登記関係、測量や不動産調査、VISA申請や各種許認可申請業務を行っております。お気軽にご相談ください。
〔所属〕
飯田行政書士・司法書士・土地家屋調査士事務所（http://iida-office.org）
高橋 美香／ MIKA TAKAHASHI
行政書士／Certified Administrative Procedures Legal Specialist
VISA申請、国際結婚手続、外国人雇用・在留管理、技能実習関係、翻訳・通訳（英語・タガログ語）業務を行っております。
〔所属〕
のぞみ国際法務行政書士事務所（http://www.nozomi-kokusai.com）
社会保険労務士法人グローバルHRは、お客様とコミュニケーションを深めながら、組織・人事・総務・労務に関連する業務をあらゆる視点からサポートいたします。
私たちは、労働法や社会保障法の豊富な専門知識やノウハウの活用により、増加の一途をたどる労使間トラブルの防止を図るだけではなく、人材育成、社員のモチベーションを高める仕組み（人事考課制度・賃金・退職金制度の見直し、就業規則の整備等）作りや助成金の活用等によるコスト削減等を積極的にご提案していきます。また、外資系企業のお客様には日本語、英語、中国語でサポートいたします。
- 法令を遵守し，社会正義の実現に資するため，誠実且つ公正に行動します。
- 高い専門性を保持し，お客様の繁栄のために果敢に挑戦します。
- 性別，年齢，国籍，民族，雇用形態，宗教等に関わらず多様な人材が，差別されることなく尊重される組織を実現します。
- 職員一人一人が，仕事に目標を持ち，自己成長と自己実現を追求することができる環境をつくります。
| 月刊ビジネスガイド（2012年2月号） | 「遂に社会保険法施行 保険料負担等と日本企業の対応」 |
|---|---|
| 月刊ビジネスガイド別冊（2012年10月号） | 「中国社会保険法の現状と留意点」 |
| 株式会社BKC（2014年2月） | 『今、あなたが内定をもらったら―20代の働くルール58 』 |
| 第一法規株式会社 こんなときどうする 外国人の入国・在留・雇用Q&A（2016年3月） | 「中国における経済補償金とは」 |
| 月刊ビジネスガイド（2018年9月号） | 「発効目前！日中社会保障協定」 |
| 日中の非正規労働をめぐる現在（2019年1月） | 「日本における過労死問題と法規制」 |
| 月刊ビジネスガイド（2019年9月号） | 「9月1日発効！ 日中社会保障協定発効後の手続き」 |
| 本社住所 | 〒135-0064 東京都江東区青海二丁目7番4号 the SOHO 1116号室 |
|---|---|
| 電話 | 03-5547-4891 |
| 最寄り駅 | ゆりかもめ「東京国際クルーズターミナル」駅徒歩5分 ゆりかもめ「テレコムセンター」駅徒歩5分 りんかい線「東京テレポート」駅徒歩15分 都バス「東京港湾合同庁舎前バス停」下車すぐ |
